「収益物件の火災保険って何を選べばいい?」「地震保険は必要?」——不動産投資において保険は万が一のリスクに備える重要な手段です。しかし選び方を間違えると、補償が足りなかったり保険料を払いすぎたりします。この記事では岡山の収益物件における火災保険・地震保険の選び方を解説します。

収益物件に必要な保険の種類
- 火災保険(建物):火災・風災・水災・盗難などのリスクをカバー。収益物件には必須
- 地震保険:地震・噴火・津波による損害をカバー。火災保険とセットで加入
- 施設賠償責任保険:建物の管理不備による第三者への損害をカバー(例:外壁落下)
- 家賃収入保険(家賃保証):災害時に家賃収入が途絶えるリスクをカバー
火災保険の選び方
①補償内容を確認する
収益物件向け火災保険では以下の補償が含まれているか確認しましょう。
- 火災・落雷・爆発:基本補償として必須
- 風災・雪災・ひょう災:台風・大雪のリスクがある岡山では重要
- 水災:岡山は2018年の西日本豪雨の経験から水災補償は要検討
- 破損・汚損:入居者の過失による損害もカバーできる
②保険金額(建物評価額)を正確に設定する
保険金額が低すぎると、被災時に修繕・再建費用が足りなくなります。建物の再調達価額(新築で建て直す場合の費用)を基準に設定しましょう。
③賃貸物件専用の特約を追加する
収益物件には以下の特約追加が有効です。
- 家賃収入特約:被災後の空室期間の家賃収入をカバー
- 施設賠償責任特約:建物管理上の事故による損害賠償をカバー

地震保険は必要か
地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入します。保険金は建物の損害程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じて支払われます。
- 木造アパート:耐震性が低い築古物件は地震保険への加入を強く推奨
- RC造:耐震性が高いが、大規模地震への備えとして加入を検討
- 保険料目安:木造建物1,000万円あたり年間約2〜4万円
保険料を抑えるポイント
- 長期契約割引:5年・10年契約で保険料が大幅に安くなる
- 不要な補償を外す:水災リスクが低いエリアなら水災補償を外すことで保険料を削減
- 複数社を比較する:同じ補償内容でも保険会社によって保険料が異なる
水災補償は岡山で本当に必要か
岡山県は地震が比較的少ないエリアですが、2018年の西日本豪雨では倉敷市真備町・岡山市南区などで大規模な浸水被害が発生しました。これらのエリアや、ハザードマップで浸水リスクが示されているエリアの物件では、水災補償は必須と考えるべきです。物件購入前には必ずハザードマップを確認しましょう。
入居者の保険との違い
入居者が加入する「借家人賠償責任保険」は、入居者が室内で起こした損害(水漏れ・火災など)について、入居者がオーナーに賠償するための保険です。オーナー自身が加入する建物の火災保険・地震保険とは別物であり、オーナー側の保険は必ず別途加入する必要があります。
まとめ
- 収益物件には火災保険(建物)が必須。家賃収入特約・施設賠償責任特約も追加を検討
- 岡山は2018年豪雨の経験から水災補償の検討が重要
- 木造アパートには地震保険への加入を強く推奨
- 長期契約割引・不要補償の削除で保険料を最適化する
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よくある質問
Q. 岡山の収益物件で水害補償は必要ですか?
A. エリアによります。倉敷市真備町・岡山市南区など過去に洪水被害があったエリアや、ハザードマップで浸水リスクが高いエリアでは水害補償は必須です。物件購入前にハザードマップを確認することをお勧めします。
Q. 保険料の目安はどのくらいですか?
A. 建物の構造・補償内容・立地によって異なりますが、木造アパート1棟で年間10〜30万円程度が目安です。地震保険・家賃収入補償特約を追加すると保険料が上がります。複数社の見積もりを比較することをお勧めします。
Q. 火災保険と入居者の保険(借家人賠償責任保険)は何が違いますか?
A. 火災保険・地震保険はオーナーが建物を守るための保険です。借家人賠償責任保険は入居者が室内で起こした損害をオーナーに賠償するための入居者側の保険で、別物です。オーナー自身の保険は必ず別途加入しましょう。
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齊藤 圭(さいとう けい)
コアラ不動産合同会社 代表|宅地建物取引士・FP3級
岡山県で収益物件・投資用不動産の売買・管理を専門に行う。地域の賃貸需要・融資事情・エリア特性を踏まえた提案を大切にしており、初めての方から投資経験者まで幅広く対応。「何から始めればいいかわからない」という方からのご相談が最も多いです。
宅地建物取引業:岡山県知事(1)第6285号 Tel: 086-238-1750(平日10:00〜14:00)

