不動産投資の法人化とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

不動産投資を続けていくと「法人化した方がいいのか？」と考える方が増えてきます。法人化には税務上のメリットがある一方、コストやデメリットもあります。今回は法人化の基本と判断の目安をご紹介します。

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法人化とは

個人で収益物件を保有・運営している状態から、株式会社や合同会社（LLC）を設立して法人名義で不動産投資を行うことを「法人化」といいます。

個人の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります（最高45%）。一方、法人税は利益800万円以下で約15〜23%程度と、高所得者にとっては法人の方が税率が低くなる場合があります。

一般的に個人の不動産所得が年間500〜700万円を超えてくると、法人化のメリットが出始めるとされています。

法人化すると、個人では経費にできなかったものが経費計上できる場合があります。役員報酬・出張交通費・会議費・社宅・生命保険料などが代表例です。

法人として実績を積むことで、金融機関からの融資を受けやすくなるケースがあります。特に複数棟を保有・拡大していく場合に有利になることがあります。

法人の株式として資産を保有することで、相続時の評価額を下げられる場合があります。資産承継の観点でも法人化が有効なケースがあります。

法人設立には登記費用（合同会社で約10万円、株式会社で約25万円）がかかります。また毎年の税理士費用・法人住民税の均等割（赤字でも年約7万円）が発生します。

法人は個人より会計・税務の処理が複雑です。税理士への依頼が実質必須となり、年間費用が増えます。

すでに個人で物件を保有している場合、法人に移転するには不動産取得税・登録免許税がかかります。新規取得から法人で始める方が効率的なケースが多いです。

法人化を含めた不動産投資の出口戦略・節税対策についてはコアラ不動産にご相談ください。

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