不動産投資の節税効果｜減価償却の仕組みをわかりやすく解説

不動産投資に興味を持った理由のひとつに「節税になると聞いた」という方は多いと思います。たしかに不動産投資には節税効果がありますが、仕組みを正しく理解しないと期待外れになることも。今回は節税の核心「減価償却」をわかりやすく解説します。

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減価償却とは何か？

減価償却（げんかしょうきゃく）とは、建物の価値が時間の経過とともに下がっていく分を、毎年の経費として計上できる仕組みです。土地は劣化しないため減価償却の対象外ですが、建物は対象になります。

例えば2,000万円の木造アパート（耐用年数22年）を購入した場合、毎年約90万円（2,000万円÷22年）を経費として計上できます。現金の支出はないのに経費が増えるため、所得税・住民税の節税につながります。

建物の法定耐用年数は構造によって決まっています。

木造は耐用年数が短いため、年間の減価償却費が大きくなります。節税効果を重視する場合、木造アパートを選ぶ投資家が多い理由のひとつです。

会社員が収益物件を持つ場合、不動産所得（家賃収入－経費）を給与所得と合算して確定申告できます。不動産所得がマイナス（赤字）になると、給与所得から差し引けるため、所得税・住民税が減ります。

年収700万円の会社員が、減価償却で年間100万円の不動産所得の赤字をつくった場合、約30〜35万円程度の節税効果が見込めます（税率による）。

減価償却には期限があります。耐用年数が終わると減価償却費の計上ができなくなり、不動産所得が増えて納税額が上がります。

「節税のために買ったのに、10年後から税金が増えた」というケースは珍しくありません。減価償却終了後の対策（売却・買い替えなど）を事前に計画しておくことが重要です。

節税効果も含めた収益シミュレーションについては、コアラ不動産にご相談ください。岡山エリアの実情に合わせたアドバイスをします。

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