収益物件を持つオーナーにとって、火災保険・地震保険の加入は必須です。しかし「どの保険を選べばいいかわからない」という方も多いと思います。今回は収益物件の保険選びの基本をご紹介します。
なぜ保険が必要か
収益物件は自分が住む家と異なり、入居者が生活しています。火災・水漏れ・自然災害などのリスクは常に存在します。保険なしでこれらの損害が発生すると、修繕費や賠償費用がすべてオーナー負担になります。
オーナーが加入すべき保険
①建物の火災保険（必須）
建物自体の損害をカバーする保険です。火災だけでなく、落雷・風災・水災・盗難なども補償対象になるものが一般的です。収益物件の場合は「賃貸建物向け火災保険」に加入します。
保険金額は建物の再調達価額（同じ建物を新たに建てる費用）で設定することが基本です。
②地震保険（強く推奨）
火災保険単体では地震による損害はカバーされません。地震保険は火災保険とセットで加入する必要があります。日本は地震大国のため、特に岡山のように地盤が比較的安定しているエリアでも加入を強くお勧めします。
地震保険の保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で設定します。
③施設賠償責任保険（推奨）
建物の設備・構造の不備が原因で入居者や第三者に損害を与えた場合の賠償をカバーします。例えば「共用部の天井が落下して入居者がけがをした」場合などに適用されます。
保険を選ぶポイント
補償内容を確認する
保険会社によって補償内容が異なります。特に確認すべきポイントは以下のとおりです。
- 水災補償が含まれているか（水害リスクのある立地の場合は必須）
- 家財補償は不要（建物のみの補償でOK）
- 家賃収入補償特約があるか（火災で使用不能になった期間の家賃損失を補償）
保険料と補償のバランス
保険料を抑えすぎると補償が不十分になります。収益物件は資産であり収益源でもあるため、適切な補償を確保することが重要です。複数の保険会社に見積もりを依頼して比較することをお勧めします。
入居者の保険との違いを理解する
入居者が加入する「借家人賠償責任保険」はあくまで入居者側の保険です。オーナーの建物保険とは別物で、オーナー自身の保険は必ず別途加入が必要です。
まとめ
- 建物の火災保険は収益物件に必須
- 地震保険は火災保険とセットで加入する
- 施設賠償責任保険も加入を推奨
- 家賃収入補償特約があると万が一の際に安心
- 複数社の見積もりを比較して選ぶ
収益物件の保険選びについてもコアラ不動産からアドバイスできます。お気軽にご相談ください。
合わせて読みたい
岡山の収益物件を探すなら｜種類・相場・利回りを徹底解説
