「夫婦で収益物件を共有名義で買うメリットは?」「共有名義にするとどんなリスクがある?」——収益物件を共有名義で購入するケースは珍しくありません。税務・融資・将来の売却において共有名義ならではの注意点があります。この記事では岡山の収益物件における共有名義のメリット・デメリットを解説します。

共有名義とは
共有名義とは、1つの不動産を2人以上が持分割合に応じて共同所有する形態です。夫婦・親子・兄弟などで共同購入する際に設定されます。
共有名義のメリット
①融資を受けやすくなる
夫婦がそれぞれの収入を合算して融資審査を受ける「収入合算(ペアローン・連帯保証)」により、単独では難しい高額物件の購入が可能になります。
②不動産取得税・登録免許税の節税
持分に応じて課税されるため、単独名義と比べて1人当たりの取得税・登録免許税が軽減される場合があります。
③相続対策として活用できる
子どもを共有者にすることで、生前から少しずつ不動産の持分を移転することが可能です。相続税評価額の軽減策としても活用できます。

共有名義のデメリット・注意点
①売却・リフォームに全員の同意が必要
共有物件を売却・大規模リフォームするには原則として共有者全員の同意が必要です。意見が一致しない場合は手続きが進まなくなります。
②共有者が亡くなると相続が複雑になる
共有者が亡くなった場合、その持分が相続人に引き継がれます。相続人が多い場合、共有者が増え続けて管理が複雑になる「共有の細分化」が起きるリスクがあります。
③離婚・関係悪化のリスク
夫婦で共有名義にしている場合、離婚時に不動産の分割が問題になります。どちらかが単独所有にする際は相手の持分を買い取る必要があり、資金が必要です。

まとめ
- 共有名義は融資力強化・節税・相続対策として有効
- 売却・リフォームに全員同意が必要で意思決定が複雑になる
- 相続・離婚による共有者の変動リスクを事前に想定しておく
- メリット・デメリットを理解した上で司法書士・税理士に相談して決める
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