「入居審査って何を見ているの？」「どんな基準で入居を断ることができるの？」——入居者の選定は賃貸経営における最重要プロセスです。家賃滞納・トラブルのリスクを最小化するための入居審査の方法と基準を解説します。
入居審査で確認する主な項目
①収入・支払い能力
一般的な基準は「月収が家賃の3倍以上」です。収入証明書（給与明細・源泉徴収票・確定申告書）で確認します。
- 家賃6万円の場合：月収18万円以上が目安
- 収入が基準を下回る場合は連帯保証人または家賃保証会社の追加を求める
②職業・勤務先
正社員・公務員は審査が通りやすく、フリーランス・アルバイトは収入の安定性を詳しく確認します。勤続年数も重要で、転職直後は不安定と見られることがあります。
③家賃保証会社の審査
現在はほとんどの物件で家賃保証会社への加入を必須としています。保証会社が独自に信用情報（過去の滞納履歴等）を確認するため、オーナーのリスクを大幅に低減できます。
入居を断ることができるケース・できないケース
断ることができる（合理的な理由がある場合）
- 収入基準を満たしていない
- 保証会社の審査に落ちた
- 過去の家賃滞納歴がある
- 申告内容に虚偽があった
断ることができない（差別的拒否は禁止）
- 国籍・人種・宗教を理由にした拒否（住宅確保要配慮者への差別禁止）
- 障害があることを理由にした拒否
- 高齢であることだけを理由にした拒否（孤独死リスクを理由にすることも不可）
管理会社への入居審査の委託
管理会社に委託している場合、入居審査も管理会社が代行してくれます。ただし最終的な入居可否はオーナーが判断できる権限を持つよう、管理委託契約書に明記されているか確認しましょう。
まとめ
- 入居審査の基本は「月収が家賃の3倍以上」「保証会社の審査通過」
- 家賃保証会社を必須にすることで滞納リスクをほぼゼロにできる
- 収入・職業・信用情報を総合的に判断して入居可否を決める
- 国籍・障害・年齢を理由にした拒否は差別にあたるため注意
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