不動産投資で法人化（株式会社・合同会社の設立）を検討するタイミングはいつか。メリット・デメリットを含めて解説します。
法人化のメリット
- 税率の違い：個人の最高税率は55%、法人は実効税率約25〜35%。所得が大きくなると法人の方が税負担を下げられる
- 経費計上の幅が広がる：役員報酬・社会保険料・生命保険料などを経費にできる
- 損失の繰越期間：個人3年→法人10年
- 相続・事業承継対策：法人で株式として財産を移転しやすい
法人化のデメリット
- 設立費用（合同会社：6万円〜、株式会社：25万円〜）
- 毎年の維持コスト（法人住民税均等割：最低7万円/年）
- 会計・税務が複雑になり税理士報酬が増える
- 役員報酬は会社の経費だが受け取る側の給与所得になる
法人化を検討すべきタイミングの目安
- 不動産所得が年間500〜700万円を超えてきたとき
- 物件数が増えて管理が複雑になってきたとき
- 相続対策・事業承継を意識し始めたとき
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よくある質問
Q. 法人化は最初からすべきですか？
A. 収入が少ない段階では維持コストの方が大きくなるため、まず個人で始めて所得が増えてきたら法人化を検討するのが一般的です。
Q. 既に個人で持っている物件を法人に移すと税金はかかりますか？
A. 個人→法人への物件移転は売買として扱われ、譲渡所得税がかかります。法人化は新規購入から適用するケースが多いです。
