
入居者を適切に選ぶことは、滞納トラブル・退去コスト・隣人トラブルを防ぐための重要なステップです。入居審査の基本を解説します。
入居審査の基本項目
収入確認
一般的に「家賃が月収の3分の1以下」が審査の目安です。年収300万円なら月家賃8.3万円以下が目安になります。源泉徴収票・給与明細で確認します。
勤務先・雇用形態の確認
安定した勤務先(正社員・公務員・医療従事者など)は長期入居・家賃支払い能力が高い傾向があります。派遣・アルバイトは慎重な判断が必要です。
保証会社の活用
家賃保証会社の審査に通ることを入居条件にすることで、滞納リスクを大幅に下げられます。保証会社の費用は入居者負担が一般的です。
審査で断ってもいいケース
- 収入証明を提出しない・できない
- 保証会社の審査が通らない
- 連絡が頻繁に途絶える
- 物件の用途と合わない入居目的(事務所利用など)
※人種・国籍・宗教などを理由とした拒否は差別にあたり法律で禁止されています。
よくある質問
Q. 外国人入居者の審査はどうすればいいですか?
A. 日本人と同様に収入・在留資格・保証会社審査を基準にします。在留資格の確認(就労ビザ・永住権など)と保証会社の審査通過を条件にすることが一般的です。
Q. 審査を厳しくしすぎると空室が長くなりますか?
A. バランスが重要です。保証会社審査を必須にしつつ、過度に入居条件を絞りすぎない設定が望ましいです。管理会社と相談して適切な審査基準を設定しましょう。
まとめ
- 収入確認・勤務先確認・保証会社審査が基本の3点
- 保証会社審査を入居条件にすることで滞納リスクを大幅に下げられる
- 国籍・人種を理由とした拒否は法律違反
- 審査基準は管理会社と相談して適切に設定する
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齊藤 圭(さいとう けい)
コアラ不動産合同会社 代表|宅地建物取引士・FP3級
岡山県で収益物件・投資用不動産の売買・管理を専門に行う。地域の賃貸需要・融資事情・エリア特性を踏まえた提案を大切にしており、初めての方から投資経験者まで幅広く対応。「何から始めればいいかわからない」という方からのご相談が最も多いです。
宅地建物取引業:岡山県知事(1)第6285号 Tel: 086-238-1750(平日10:00〜14:00)

