相続した空き家の判断ツール｜売る・解体する・貸す、どれが得か計算します

相続した空き家をどうするか決めるとき、判断材料は3つあります。売却価格、解体費、そして税金です。

特に大きいのが「被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」です。使えるかどうかで、手取りが数百万円変わります。ところがこの特例、一度でも人に貸すと使えなくなります。「空けておくのはもったいないから」と貸してしまい、後から気づく方が少なくありません。

下のツールで、特例が使えるかどうかを判定し、4つの選択肢の手取りを比べられます。入力は数分で終わります。

このツールでわかること

① 3,000万円特別控除が使えるか

7つの質問に答えると判定できます。建物の建築時期、被相続人が一人で住んでいたか、相続後に貸していないか、売却の期限などを順に確認します。

使えない場合でも、取得費加算の特例や、譲渡のタイミングを変えることで税額が下がることがあります。結果画面に代わりの方法を表示します。

② 4つの選択肢の手取り比較

• 古家付きで売る … 今すぐ売った場合の手取り
• 解体して更地で売る … 解体費を引いた後の手取り
• 貸す … 10年間の累計収支。ただし特例は使えなくなります
• 持ち続ける … 固定資産税の累計と、建物劣化による価値の下落

解体すると翌年から住宅用地の特例が外れ、固定資産税が数倍になります。売却まで時間がかかると負担が増えるため、解体のタイミングは慎重に決める必要があります。

判断を急いだほうがよい理由

3,000万円特別控除には2つの期限があります。

• 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
• 制度そのものの期限（2027年12月31日までの譲渡）

どちらか早いほうが締切です。売買契約から引渡しまでは、通常1〜3ヶ月かかります。買主が住宅ローンを使う場合はさらに時間が必要です。期限の半年前には動き出しておきたいところです。

岡山市・倉敷市の空き家について

コアラ不動産合同会社は岡山市南区妹尾の不動産会社です。相続した空き家について、次のことをまとめて承ります。

• いくらで売れるかの査定（近隣の実際の取引データをお見せします）
• 解体業者の相見積り
• 売却か賃貸かの判断材料の整理
• 税理士・司法書士との連携（相続登記が済んでいない場合を含みます）

「まだ売ると決めていない」という段階で構いません。数字を見てから考えたい、という方こそご相談ください。査定だけでも承ります。

※ このツールは概算を出すためのものです。税額は他の所得や控除の状況で変わります。実際の申告にあたっては、必ず税理士または税務署にご確認ください。

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